企業法務とは、企業が日々事業活動を行う上で欠かすことのできない法的リスクの管理や、企業が守るべき法的ルールの遵守など、企業周りの法的活動すべてをいいます。

例えば、企業が従業員を雇用する場合、労働法に規定されているルールを守りながら適切に労働者の労務管理を行わなければなりません。

近年働き方改革関連法案の動向を受け、また、市場環境やこれに事業が対応することに伴って労働環境も変化していく中、労働法を遵守することが求められます。

また、契約の締結に際して作成されるドラフトやそのレビュー、契約締結に向けた交渉を弁護士に依頼することで、効率的かつ適切な契約締結を期待できます。

近年、コンプライアンスやコーポレートガバナンスに注目が集まっており、これらに積極的に取り組む企業は、レピュテーションの向上が期待できます。

株主が積極的に会社経営に関心を持つようになり、経営陣の法令遵守意識をアピールすることも重要となっています。

このほか、企業の重要なルールは定款に定められており、これを変更する際には、会社法に定められた手続きを守る必要があります。

会社法上求められる株主総会の内部で守るべきルールや事前の準備の内容など専門家に助言をもらい、迅速適法に手続きを進めて有効な決議を得ることが、最重要となります。

以上のように、企業法務とは幅広い企業の法務を取り扱うもので、法的リスクを管理しながら企業価値を向上させるうえで欠かすことができないものです。

これを法律の専門家である弁護士に依頼することで、企業価値の向上が期待できます。

れいわ法律事務所では、企業法務に関するご相談を承っております。

お困りの方はお気軽にご連絡ください。

「民事事件」とは、民法上の権利義務に関する紛争を解決するために、個人や法人間で行われる訴訟や紛争を指します。

具体的には、契約違反、損害賠償請求、財産権の保護、不法行為などがあげられます。

一方、「家事事件」は、家庭内で発生する紛争や問題に関するものです。

主な家事事件としては、離婚、養育費や面会交流などの子どもの問題、財産分与、相続などがあります。

また「家事事件」は、家庭裁判所で審理される場合と民事裁判所で審理される場合がありますが、一般的には、家事調停や家庭裁判所の審判手続きなど、特別な制度や手続きがあります。

「民事事件」と「家事事件」は、その法的手続きや解決方法が異なる場合があることに注意が必要です。

「民事事件」では、裁判所が法的根拠や証拠に基づいて公正な判断をするのに対し、「家事事件」では、当事者間の合意や調停など、家族関係や個別の事情を考慮した解決方法が重視されることがあります。

つまり、「民事事件」は、法律上の権利や紛争を解決するための一般的な訴訟手続であり、「家事事件」は、家庭内の問題や紛争を解決するための特殊な手続きや解決方法なのです。

いずれの事件においても、法律の専門知識と適切な手続きが必要ですので、不安や疑問がある方は弁護士に相談することをおすすめします。

れいわ法律事務所では、民事事件・家事事件に関するご相談を承っております。

お困りの方は一度ご相談ください。